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セキュリティクリアランスの考え方から
採用適正評価の仕組みを作る

1.セキュリティクリアランスとは

 欧米をはじめ世界の多くの国では、公的機関及び関連する民間企業が人を採用する際、セキリュティクリアランスと呼ばれる適格性審査を義務付けるシステムを持つことが一般的です。

 

 従事するポジションのランクが上がれば上がるほど必要とされるクリアランスレベルも上がり、例えば国家で重要機密情報を取り扱うようなレベルになると、クリアランスレベルも最高位のものになります。

 

 これはもちろん組織の安全な運用管理のためであり、危機管理対策のベースになっています。また、一方でこのシステムは、民間企業が機密情報にアクセスできることで各国が各々の技術開発に応用して成果を上げているという側面があり、日本でも平成29年5月に自民党政調IT戦略特命委員会がデジタルニッポン2017の中でセキュリティクリアランス制度の創設を提言したことがニュースになりました。

 

 日本では行政官に対する適格性確認制度というものはあったのですが、法制化されたものではなく、機密情報に民間人がアクセスを必要とする際混乱を生じていました。

 

 平成26年12月10日に特定秘密保護法が施行されましたが、この中で特定秘密取扱従事者(民間人を含む)には適格性を審査する適性評価が義務付けられたことで資格審査について法的根拠を持つに至りました。

 

 国外では一般の民間企業でも同様の考え方から採用時にはバックグラウンドチェックを実施することが通常であり、ポジションによって経歴確認からリファレンス、違反行為のチェックや薬物検査などの項目についてチェックを受けます。これが組織の危機管理対策のベースとなっていることはセキュリティクリアランスの考え方と同様です。

 

 国家が国家の機密情報を取り扱う対象者に必要とするものと同レベルの審査を実施することは民間では不可能であり、また現実的ではありませんが、民間で可能な範囲での民間版セキュリティクリアランスは必要と考え、当社を設立いたしました。

 

 なお、特定秘密保護法では適格性を問うことから適性評価となっているようですが、当社では採用候補者が適当で正しいかどうか、取引対象先が適当で正しいかどうかを評価するという意味を込めて適正評価としました。

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