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事業承継時の適正評価

承継元または引受先に対する属性確認

評価項目

 M&Aによる事業承継の場合基本的なフローとしては、初期マーケティングの上で感触を探り、NDAを締結して情報開示、交渉から基本合意に至った段階でデューデリジェンスを入れるという流れ一般的だと思いますが、当社では初期の段階での基本的な情報収集として適正評価の導入をお勧めしています。大まかなアウトラインを踏んだ後に費用のかかるスキームに進行していくことで、より合理的かつ効率的なフローが完成すると思います。

・現地に出向き、実態を観察します。                        ・対象企業の関連情報(会社概要・沿革・経営状況・財務状況・資産状況・代表者バック  グラウンド・反社属性など)について、各種データベース・ネット・メディア・取材 (直接・間接)から収集し、レポート作成します。

 

料金・・・100,000円(諸経費・税別)

期間・・・約2週間 *土・日・祝日はカウントしません

 

*当社では情報の多寡で成功報酬をつけたりつけなかったりという方針はありません。対象企業によって得られる結果はまちまちですが、時間分(約2週間)の手間賃として一律料金で設定しております。

事業承継問題について

1.2025年問題

 日本は、国連が定義した高齢化社会の水準に1970年に達して以来異例のスピードで超高齢化社会の道を辿ってきましたが、このままだと2025年問題にまともに直面することになります。2025年問題とは、約800万人いるとされる団塊の世代が75歳つまり後期高齢者になるとともに日本の総人口が1億2千万人を切り、4人に1人が後期高齢者になるということで医療費・社会保険費の急増が懸念されるという問題です。その先の2040年問題では、総人口が1億人を切るが、高齢者人口もピークに達した後に減っていくということで、増田元総務大臣が主宰する日本創成会議が現在1800ある自治体のうち約半数が消滅消可能性都市だとし、対策を提言しました。

2.少子高齢化の先にあるもの

 少子高齢化の先にある人口減少化が巻き起こす問題の一つとして対策が急がれていることに事業承継があります。昨年帝国データバンク社が33万4117社を対象に実施した後継者問題に関する企業の実態調査によると、後継者不在と回答した企業は全体の66.5%に及び、社長年齢が60歳以上の企業でも約半数が後継者不在と回答しているとのことです。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されており、政府も政策でこの問題に取り組む姿勢を見せています。

3.事業承継問題

 また、今回の帝国データバンク社の調査によると、全体の39.4%が同族継承企業であるが、その中で後継者ありと回答した企業の後継者について非同族と回答した企業は3.7%と著しく低く、同族継承企業にとって非同族への事業承継意欲は極めて希薄であることが判明したとしています。今回の調査結果をもとに帝国データバンク社は「後継者選定の選択肢の幅を広げるなどして、より確実な承継体制の構築も必要となるだろう。」と結んでいます。

4.非同族への事業承継のために

 ここまで述べたことから、事業承継問題は非同族への承継が鍵を握るということがお分かりいただけたと思いますが、経営者にとって身内以外に後を託すことに抵抗を覚えることは心情的に理解できます。しかし経験と実績を積み重ねて経営を続けてきた会社の存在は国の財産でもあります。その国の財産を後継者たる身内がいないことを理由に眠らせてしまうのはあまりに惜しいのではないでしょうか。承継元も引受先も単に事業内容だけではなく、相互の思いを共有する同族的な感性を持つことで、未来へと繋げていける希望も湧いてくるのではないかと思います

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