日本は、国連が定義した高齢化社会の水準に１９７０年に達して以来異例のスピードで超高齢化社会の道を辿ってきましたが、このままだと２０２５年問題にまともに直面することになります。２０２５年問題とは、約８００万人いるとされる団塊の世代が７５歳つまり後期高齢者になるとともに日本の総人口が１億２千万人を切り、４人に１人が後期高齢者になるということで医療費・社会保険費の急増が懸念されるという問題です。その先の２０４０年問題では、総人口が１億人を切るが、高齢者人口もピークに達した後に減っていくということで、増田元総務大臣が主宰する日本創成会議が現在１８００ある自治体のうち約半数が消滅消可能性都市だとし、対策を提言しました。

　少子高齢化の先にある人口減少化が巻き起こす問題の一つとして対策が急がれていることに事業承継があります。昨年帝国データバンク社が３３万４１１７社を対象に実施した後継者問題に関する企業の実態調査によると、後継者不在と回答した企業は全体の６６.５％に及び、社長年齢が６０歳以上の企業でも約半数が後継者不在と回答しているとのことです。経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、２０２５年頃までの１０年間で約６５０万人の雇用、約２２兆円のGDPが失われる可能性が示唆されており、政府も政策でこの問題に取り組む姿勢を見せています。

　また、今回の帝国データバンク社の調査によると、全体の３９.４％が同族継承企業であるが、その中で後継者ありと回答した企業の後継者について非同族と回答した企業は３.７％と著しく低く、同族継承企業にとって非同族への事業承継意欲は極めて希薄であることが判明したとしています。今回の調査結果をもとに帝国データバンク社は「後継者選定の選択肢の幅を広げるなどして、より確実な承継体制の構築も必要となるだろう。」と結んでいます。