欧米をはじめ世界の多くの国では、公的機関及び関連する民間企業が人を採用する際、セ

キリュティクリアランスと呼ばれる適格性審査を義務付けるシステムを持つことが一般的で

す。

 

　従事するポジションのランクが上がれば上がるほど必要とされるクリアランスレベルも上

がり、例えば国家で重要機密情報を取り扱うようなレベルになると、クリアランスレベルも

最高位のものになります。

 

　これはもちろん組織の安全な運用管理のためであり、危機管理対策のベースになっていま

す。また、一方でこのシステムは、民間企業が機密情報にアクセスできることで各国が各々

の技術開発に応用して成果を上げているという側面があり、日本でも平成２９年５月に自民

党政調会IT戦略特命委員会がデジタルニッポン２０１７の中でセキュリティクリアランス制

度の創設を提言したことがニュースになりました。

 

　日本では行政官に対する適格性確認制度というものはあったのですが、法制化されたもの

ではなく、機密情報に民間人がアクセスを必要とする際混乱を生じていました。

 

　平成２６年１２月１０日に特定秘密保護法が施行されましたが、この中で特定秘密取扱従

事者（民間人を含む）には適格性を審査する適性評価が義務付けられたことで資格審査につ

いて法的根拠を持つに至りました。

 

　国外では一般の民間企業でも同様の考え方から採用時にはバックグラウンドチェックを実

施することが通常であり、ポジションによって経歴確認からリファレンス、違反行為のチェ

ックや薬物検査などの項目についてチェックを受けます。これが組織の危機管理対策のベー

スとなっていることはセキュリティクリアランスの考え方と同様です。

 

　国家が国家の機密情報を取り扱う対象者に必要とするものと同レベルの審査を実施するこ

とは民間では不可能であり、また現実的ではありませんが、民間で可能な範囲での民間版セ

キュリティクリアランスは必要と考え、当社を設立いたしました。

 

　なお、特定秘密保護法では適格性を問うことから適性評価となっていますが、当社では採

用候補者の自己申告内容が正しいかどうかを確認するという意味を込めて適正評価としまし

た。